鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
近年では、災害が多発、激甚化しているが、地域では少子高齢化が進み、要避難者の増加と消防団員の減少傾向にも歯止めがきいている状況とは言えません。 ですが、高齢化が進めば進むほど、消防団の方への期待というものは大きくなってくると。 その中で、災害も、先ほどの激甚化しているということになると、業務内容ですかね、団員さんの業務内容もかなり激甚化してくる、多様化しているのだと、私は感じております。
近年では、災害が多発、激甚化しているが、地域では少子高齢化が進み、要避難者の増加と消防団員の減少傾向にも歯止めがきいている状況とは言えません。 ですが、高齢化が進めば進むほど、消防団の方への期待というものは大きくなってくると。 その中で、災害も、先ほどの激甚化しているということになると、業務内容ですかね、団員さんの業務内容もかなり激甚化してくる、多様化しているのだと、私は感じております。
この年は、東日本大震災の避難者受入れを行ったことが影響しております。次は、平成９年度の２万7,119人になります。最も少なかったのは、令和元年度の１万4,947人であります。 次に、（３）、現在までにかかった修繕費の総額と、今後必要になる修繕費の見込みについてとのご質問にお答えいたします。
こうした中においても西部地区防災連絡協議会により、複数の自治会が参加する総合防災避難訓練として避難者受入れ訓練、防災講習会等の活動を行っております。 次に、（３）、防災士の育成状況についてとのご質問にお答えいたします。本市では、平成25年度から地域防災力の強化を図ることを目的として、認定ＮＰＯ法人、日本防災士機構が認定する防災士養成講座を開催しております。
新型コロナに対応しました避難所の物品整備ということで、コロナ禍におけます避難所運営のための避難者用のテント、間仕切り及び簡易トイレ等を購入するものでございます。 消耗品につきましては、自動ラッピングトイレの消耗品セットを17セット、それから、簡易トイレ用消耗品セットを７セット、それと、簡易トイレです。便座、枠つきということで22セット購入する予定でございます。
特に、防災無線が水没し、使えなくなり、避難者の誘導や連絡がとれず、大変危険な避難所への移動となったところでございます。 清洲地区においては、特にこの地区においては２カ所の堤防が決壊ということで、大きな水があっという間に襲ったということで、100戸以上の民家や倉庫、農業機械等が水没をした、農地については15ヘクタールが、ほとんど水田とならないような大きな被害を受けたところでございます。
そうすると、施設管理者、学校関係の方と市の職員が二、三名、あと何十人以上の避難者の代表の方がそれぞれ運営の準備をしなくてはいけないというふうに考えております。
しかしながら、避難所の設営、運営に当たりましては、避難者である町民の方々の協力がなくては成り立ちません。実際、運営は自治会の方々に移行する場合がありますので、協力がぜひ必要です。
本市においても、災害発生時に公共施設で避難所が開設された場合は、本市の公衆無線ＬＡＮサービスを災害時運用に切り替え、避難者が承認、登録なしで時間の制限もなくサービスを利用できるように、ファイブゼロジャパンという、災害時にドコモ、ａｕ、ソフトバンクの携帯キャリアが垣根を越えて無料開放する公衆無線ＬＡＮサービスを利用するということですが、栃木市などでは、大規模災害が発生した際にファイブゼロジャパンの利用以外
学校給食無料化は2011年４月からの制定でしたけれども、同年３月11日、東日本大震災が起こりまして、市職員の皆さんは危険な庁舎から椅子や机を駐車場に運び出して、市民への対応、それから津波で家を流された方々が、そして原発事故の避難者が続々と大田原に入りました。不眠不休の支援活動が続く中、震災復興を最優先させるため一時延期されて、翌2012年10月からの学校給食完全無料化が始まりました。
災害が発生し、避難所が開設され利用者が多く、かつ長期となる場合などには、コミュニティセンターに環境を整備することは、避難者の情報収集にとって有用であると考えております。 また、地域の活動や公民館事業におきましても、コミュニティセンターにＷｉ-Ｆｉ環境があることにより、例えば、オンライン研修や会議、様々なデータ収集など多角的な利用が可能となり、市民の利便性が向上するものと考えております。
ウクライナからの避難者については、ウクライナ語またはロシア語を公用語としており、市において日本語を支援することは難しいことから、県の避難民等支援チームと連携の下、支援してまいります。 次に、⑧の就労支援についてお答えいたします。 現時点においては、ウクライナ避難民に対する就労支援の予定はありませんが、今後の避難民の状況によっては、国や県と連携するなど、対応について考えてまいります。
避難所立ち上げに関するマニュアルの作成と、避難者の立場が守れる避難所運営についてでありますが、避難所の開設・運営につきましては、「避難所開設・運営マニュアル」に基づき行っており、毎年全ての避難所運営職員に対し、研修を実施しております。
避難所での生活におきましては、避難者の体調の管理等も大切であります。そのため、市の指定避難所においては、保健師を配置しておりますので、医療的な支援も可能と考えております。 ○議長（松田寛人議員） 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） (7)の乳幼児期から青年期まで継続的に発達支援・相談等を行う体制の整備を今後県と連携し、どのように進めていくかについてお答えします。
災害時、夜間の避難所で停電が発生した場合、暗闇の中で、避難者は、より一層の不安を感じることになるため、事前に明かりを確保しておくことは必要と考えております。 一般的に災害時の停電は、広範囲となり、復旧までに時間のかかるケースが多く、一定の点灯時間といったものが必要になってまいります。
ただし、施設に別棟の倉庫等があるなど、収容能力に余裕がある場合には、当該避難所に生活する避難者の同意の下に、教室以外の部屋に専用スペースを設けさせることができるとあります。今回ペット同行避難に関するチェックリストの公表もありましたので、確認させていただきたいと思います。災害時のペット同行避難について、本市の考えを伺います。 私の１回目の質問を終わります。 ○議長（前野良三） 総合政策部長。
災害時備蓄計画につきましては、計画としては定めておりませんが、栃木県地震被害想定報告書で想定している避難者数に基づき、備蓄品各品目の備蓄目標数を定めて整備しております。 マニュアル等の整備につきましては、避難所の運営に関するマニュアルを策定しております。 防災協定の締結につきましては、関係団体や民間企業との協定を現時点で47件締結しております。
専用トイレを準備することで安心した避難所生活を送ることができ、また避難所での避難者同士のトラブルを防ぐことができます。トイレを覆う専用のテントも含め、セットでまず１組準備していただくことはできないでしょうか、お伺いします。 ○議長（前野良三） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 ほとんどの避難所には、オストメイト対応のトイレがおっしゃるとおりございません。
内閣府男女共同参画局では、昨年５月に避難所に避難していない在宅避難者や車中避難者は、妊産婦、乳幼児を抱える家庭といった特別な配慮やニーズがある人が多いことから、最寄りの避難所等で避難者名簿に記入することを推奨し、ニーズを把握し、女性用品や乳幼児用品を含む必要な支援物資を支援する必要があるとしています。避難所にいない被災者はより物資を必要としています。
現在では、いざというときに重要な情報が行き届かず、要避難者の初動対応が遅れることは免れません。再度戸別受信機の調査を実施すべきと考えますが、見解をお示しください。 ○議長（高原隆則君） 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長（川口省二君） お答えいたします。戸別受信機に不具合が生じた旨の届けがあった場合につきましては、委託業者を不具合があった自宅等に派遣し、点検を行うことといたしております。